●高利回り・長期安定経営が可能。

賃貸事業は、継続的に安定した収益を得るには最適。エリアによっては、15〜20%の高利回りも可能ですから、定年退職後に不足する生活資金を充分に補うことができます。もちろん入居率を維持するためには事業家としての自助努力も必要ですが、マーケットにあった賃貸物件と家賃設定、将来を見定めた特色作りを行えば、その努力は収益として返ってきます。

●賃貸住宅なら固定資産税・相続税の節税が可能。

1.固定資産税等の軽減

更地や駐車場のままにしておくと、賃貸住宅を建築した場合に比べて最大で約6倍もの固定資産税、同様に約3倍の都市計画税がかかります。

2.相続税の軽減

賃貸住宅が建っている土地は、更地よりも2割ほど相続時の評価が下がります。建物の評価額も建築費用の5〜6割程度に軽減されます。

●経営面でのリスクヘッジも可能。

賃貸住宅経営事業にも、空室・管理の手間、修繕のための出費、金利上昇等のリスクがありますが、これらは回避可能です。

?入居者管理・空室リスク

入居管理のわずらわしさと空室リスクを管理会社による「一括借上げ制度」等により軽減できます。

?金利上昇リスク

低金利の今は、「全期間固定金利ローン」を組むことで長期的な安定経営が可能です（2008年3月現在）。

?補修・リフォームリスク

定期的な積み立てを含めたメンテナンスシステム等により思わぬ出費に備えることができます。

?立ち退きリスク

入居期間を決めた「定期借家契約」なら、入居者の立ち退きなどで頭を悩ますことなく、計画的な資産活用が可能になります。