不動産の利用目的を変更したり、利用方法を変えることにより、新たな事 業展開にふさわしい収益資産に。借地権や入居者退去等の権利関係の調整もお任せください。

遊休地や低収益の不動産は、企業にとってマイナスの財産です。
不動産の規模・立地等の条件を総合的に判断し、最適な有効活用方法をご提案します。

人材確保の一環として、社宅や社員寮等の福利厚生施設が再び脚光を浴びています。
企業の福利厚生施設の充実を三井ホームグループがサポートします。

事業承継にも不動産活用のノウハウが有効です。
三井ホームの資産デザイン研究会(clad)が、収益不動産による次代への事業承継・相続対策をご提案します。